有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	698百万円		654百万円
退職給付に係る負債否認	319		347
減価償却超過額	339		262
貸倒引当金損金算入限度超過額	154		155
投資有価証券評価損否認	29		150
商品評価損否認	82		130
減損損失	104		104
賞与引当金否認	65		67
販売用カタログ費用等否認	60		64
未払事業税等	40		64
たな卸資産の未実現利益	44		57
資産除去債務	26		28
役員退職慰労引当金否認	6		24
その他	151		128
繰延税金資産小計	2,122		2,242
評価性引当額(注)	△927		△1,046
繰延税金資産合計	1,194		1,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	310		165
固定資産圧縮積立金	117		100
顧客関連資産	-		24
繰延ヘッジ損益	-		11
その他	10		16
繰延税金負債合計	439		318
繰延税金資産の純額	755		877

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を		29.99%
(調整)	計上しているため、記載を省
交際費等永久に損金に算入されない項目	略しております。		2.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.17
のれん償却費			4.36
のれん減損損失			1.88
住民税均等割額等			1.04
評価性引当額増減			7.07
繰越欠損金の消滅			8.41
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.13
子会社税率差異			0.81
その他			0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率			56.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(2018年静岡県条例第54号)が2018年12月21日に成立し、2019年4月1日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99%から29.86%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。