有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	323百万円		698百万円
減価償却超過額	414		339
退職給付に係る負債否認	288		319
貸倒引当金損金算入限度超過額	168		154
減損損失	104		104
商品評価損否認	37		82
賞与引当金否認	55		65
販売用カタログ費用等否認	60		60
たな卸資産等の未実現利益	50		44
未払事業税等	33		40
ポイント引当金否認	7		33
投資有価証券評価損否認	35		29
資産除去債務	22		26
繰延ヘッジ損益	-		12
その他	105		112
繰延税金資産小計	1,708		2,122
評価性引当額	△509		△927
繰延税金資産合計	1,199		1,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	230		310
固定資産圧縮積立金	144		117
繰延ヘッジ損益	31		-
その他	8		10
繰延税金負債合計	416		439
繰延税金資産の純額	782		755

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	374百万円		459百万円
固定資産-繰延税金資産	408		295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.21%		税金等調整前当期純損失を
(調整)			計上しているため、記載を省
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.27		略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.04
のれん償却費	1.10
住民税均等割額等	1.31
評価性引当額増減	△8.85
子会社税率差異	4.15
その他	△1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.11