(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	873百万円		828百万円
減価償却超過額	522		454
退職給付引当金否認	159		191
減損損失	108		103
繰延ヘッジ損益	-		78
貸倒引当金損金算入限度超過額	321		42
賞与引当金否認	40		39
繰越欠損金	114		37
商品評価損否認	39		22
資産除去債務	20		21
その他	174		84
繰延税金資産小計	2,373		1,905
評価性引当額	△1,946		△1,047
繰延税金資産合計	427		857
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	214		171
その他有価証券評価差額金	350		163
繰延ヘッジ損益	87		-
その他	15		4
繰延税金負債合計	668		339
繰延税金資産(負債)の純額	△240		518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上し		32.34%
(調整)	ているため、記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	おります。		1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.93
住民税均等割額等			0.73
評価性引当額増減			△63.53
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.23
その他			△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△28.59

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.57%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、長期繰延税金資産の金額(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少しております。また、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円減少しております。