- #1 その他の参考情報（連結）
平成29年5月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年9月1日関東財務局長に提出
2018/05/31 14:20- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2018/05/31 14:20- #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第1四半期から第3四半期の四半期ごとに、四半期監査レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理を主管する経営統括部長が参加しています。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代表取締役会長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しております。当社は、内部統制委員会の統制活動を支えるために、社内規程を整備するとともに、取締役や使用人への教育を実施しております。
経営会議は、原則として毎月1回以上開催し、業務執行取締役(必要に応じて監査等委員である取締役を含む。)及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項(会社法の定める取締役会専決事項を除く。)の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画を審議し、決定し、管理しております。
2018/05/31 14:20- #4 事業等のリスク
(1)生産国の経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通販事業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外での事業活動
2018/05/31 14:20- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
2.優待内容
当社グループの販売商品ご購入時にお使いいただける株主優待券を以下のとおり、ご保有の株式数及び保有期間に応じて進呈
①通常株主優待
2018/05/31 14:20- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年5月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,818,050 | 34,818,050 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,818,050 | 34,818,050 | - | - |
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 減損損失 | 104 | | 104 |
| 商品評価損否認 | 37 | | 82 |
| 賞与引当金否認 | 55 | | 65 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。
当社グループは創業以来、「安心」と「信頼」に基づいた通信販売事業を通じ、時代の歩みとともに一歩先をゆくビジネスにチャレンジしてまいりました。
2018/05/31 14:20- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
通販事業
通販事業におきましては、働く女性向け商材の新規媒体の発行や商材ミックス型の媒体の拡充を行うとともに、カタログ掲載商品数やページ数を見直し、配布の効率化を推進するなど売り場の強化と収益力の向上に努めてまいりました。また、お客様ニーズの把握に努め、お求めやすい価格帯のファッション商材の開発や機能性インナーをはじめとした戦略商品の多柄・多色・多サイズ展開など、商品企画にも注力してまいりました。
以上の結果、売上高は33,462百万円(前年同期比4.9%減)となり、セグメント利益は1,527百万円(同153.0%増)となりました。
2018/05/31 14:20- #10 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式 移動平均法による原価法2018/05/31 14:20
- #11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
② たな卸資産
商品 主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2018/05/31 14:20- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2018/05/31 14:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
