新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 400万
- 2019年3月31日 +225%
- 1300万
個別
- 2018年3月31日
- 400万
- 2019年3月31日 +225%
- 1300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/05/31 14:13
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/05/31 14:13
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2017年9月1日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 5執行役員 5 新株予約権の数(個) ※ 3,450 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 345,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 405 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年9月2日 至 2027年9月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 405資本組入額 (注)3 新株予約権の行使の条件 ※ 1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社子会社へ転籍した場合、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員が定年で退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。2.新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
(注)1.新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1個当たり100株とする。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2019/05/31 14:13
(注)株式数に換算して記載しております。第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名当社執行役員 5名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 345,000株 付与日 2017年9月19日 権利確定条件 1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社子会社へ転籍した場合、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員が定年で退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。2.新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自2020年9月2日至2027年9月1日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 会社の支配に関する基本方針(連結)
- (b)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合2019/05/31 14:13
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。
(c)対抗措置を発動する手続き - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/05/31 14:13
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2019/05/31 14:13
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/05/31 14:13
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2019/05/31 14:13
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。項目 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4 13 (うち新株予約権(百万円)) (4) (13) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 21,089 21,143
項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(千株) - 59 (うち新株予約権(千株)) (-) (59) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2017年9月1日開催の取締役会決議による第2回新株予約権新株予約権の数 3,450個(普通株式 345,000株) -