ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産 主として定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

2021/05/28 13:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	36百万円	2百万円
機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)ソフトウエアソフトウエア仮勘定解体撤去費用	074111	110-0
計	61	6

2021/05/28 13:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所(会社)	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都品川区(㈱キナリ)	その他	のれん	116
	事業用資産	ソフトウエア	39
東京都品川区(㈱もしも)	その他	のれん	516
		無形固定資産(その他)	62
	事業用資産	ソフトウエア	43
計			778

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
当社の連結子会社である株式会社キナリにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウエアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

2021/05/28 13:20

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

2021/05/28 13:20