無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分14百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分50百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2025/05/30 14:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等△3百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,667百万円及びセグメント間債権債務消去△7,037百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分225百万円を含んでおります。
(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分84百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。
(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分11百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分24百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。2025/05/30 14:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品 主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 主として定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～45年
機械装置及び運搬具 2～17年2025/05/30 14:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社の名称
㈱嘉翔ツーリズム
(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況
① 主要な会社の名称
SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE. LTD.2025/05/30 14:01

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	12,022	11,518
無形固定資産	498	353

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に係る見積り(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

2025/05/30 14:01

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	12,469	11,881
無形固定資産	691	1,106

うちスクロールロジスティクスセンターみらい(以下「SLCみらい」という。)に係る有形固定資産残高は4,175百万円(前連結会計年度4,406百万円)であり、有形固定資産全体の35.1%(前連結会計年度35.3%)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

2025/05/30 14:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
①商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 2～17年2025/05/30 14:01