有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	-
有形固定資産	12,469	11,881
無形固定資産	691	1,106

うちスクロールロジスティクスセンターみらい(以下「SLCみらい」という。)に係る有形固定資産残高は4,175百万円(前連結会計年度4,406百万円)であり、有形固定資産全体の35.1%(前連結会計年度35.3%)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎として、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。
② SLCみらいの減損の兆候の判定
ⅰ)会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において、SLCみらいに係る減損の兆候の判定は、主としてSLCみらいに係る事業計画(以下「事業計画」という。)と実績の比較により行っております。
事業計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、SLCみらいを利用する新規獲得を含む顧客数に係る予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率であります。これらの主要な仮定は、当社グループが運営する他の物流拠点の顧客獲得実績や稼働状況など、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。当社グループは将来の不確実性も考慮の上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが実行可能な、合理的なものであると判断しております。
ⅱ)減損の兆候の判定結果
当連結会計年度末において、事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離は認められませんでした。また経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落も認められませんでした。これらを総合的に検討した結果、当連結会計年度末において、SLCみらいに係る減損の兆候は生じていないものと判断いたしました。ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成度合いは競合他社や通販市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
2.貸倒引当金の計上に係る見積り
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	△1,145	△2,126

うち決済代行サービスに係る未収入金9,962百万円(前連結会計年度7,467百万円)に対する貸倒引当金2,123百万円(前連結会計年度1,139百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 貸倒引当金に係る算出方法の概要
当社グループの貸倒引当金の内、主なものはソリューション事業における決済代行サービスで発生する未収入金に対する引当金となります。引当金の算出に当たっては、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて計上しております。
また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
決済代行サービスの未収入金は、主に一般消費者向けの物販・サービスを行う加盟店に提供する立替払いから生じるものであり、加盟店における顧客に対する小口多数の購入債権から構成され、その信用リスクは加盟店の顧客層及び販売促進の方針並びに当社グループによる立替時の審査及び督促管理に影響を受けます。当連結会計年度においては、開拓に注力した新規加盟店の顧客の不払いが予想以上に多く発生した一方で、立替時の審査及び督促管理の強化を図っており、将来の貸倒率は現状から大きく上昇しないという仮定のもとに貸倒引当金を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒見積高の見積りにあたっては最近の回収状況等を反映するよう考慮していますが、未収入金の信用リスクは将来の景気動向等の予測困難な外部環境の変化に影響を受けるため、不確実性が伴います。そのため、将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。