有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
減損損失	105
有形固定資産※	13,728
無形固定資産※	913

※減損損失を計上した無形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)はありません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎として、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。
(2)SLCみらいの減損の兆候の判定
① 会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において、2020年5月に稼働を開始したスクロールロジスティクスセンターみらい(以下「SLCみらい」という。)に係る減損の兆候の判定は、主としてSLCみらいに係る事業計画(以下「事業計画」という。)と実績の比較により行っております。なお当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるSLCみらいに係る有形固定資産残高は4,911百万円(有形固定資産合計の35.8%)であります。
事業計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、SLCみらいを利用する顧客の獲得件数に係る予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率であります。これらの主要な仮定は、当社グループが運営する他の物流拠点の顧客獲得実績や稼働状況など、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。当社グループは将来の不確実性も考慮の上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが実行可能な、合理的なものであると判断しております。
② 減損の兆候の判定結果
当連結会計年度末において、事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離は認められませんでした。また経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落も認められませんでした。これらを総合的に検討した結果、当連結会計年度末において、SLCみらいに係る減損の兆候は生じていないものと判断いたしました。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成度合いは競合他社や通販市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。