有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。また、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、賃貸不動産7,240百万円が建物及び構築物に2,176百万円、土地に5,061百万円およびその他の有形固定資産2百万円含んでおります。
3 現在休止中の重要な設備はありません。

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#2 事業の内容

(1) ㈱ベストサービスは、店舗・住宅等の新築・増改築業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等の店舗の改装等を請負っております。
(2) 当社は、不動産業を営み、国内における一般消費者へ分譲用土地・建物の販売を行っております。
(3) ㈱J・スタッフ(連結子会社)は、営業・販売職を中心とした人材派遣業を営み、当社グループおよび他企業への人材派遣を行っております。

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#3 事業等のリスク

(3) 店舗形態による債権等のリスクについて
当社グループの直営店出店時の土地および建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合または中途解約によって、差入保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
当社グループは、経営上の重要な契約であるフランチャイズ契約を153社と締結し、その契約に基づくフランチャイズ店舗175店を全国に展開しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
建物および店舗造作 旧定額法
建物および店舗造作以外 旧定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用 定額法2017/05/26 10:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
固定資産売却損は、主に、閉鎖店舗の建物売却による10百万円であります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	18百万円	4百万円
その他の有形固定資産	0	0
建物等除却工事費等	51	49
計	69	54

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#7 建物及び構築物（純額）に関する注記

※3 「建物及び構築物」には、店舗造作が含まれております。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	7,218百万円	6,908百万円
土地	10,881	10,704

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

2 固定資産の「当期増加額」に含まれる賃貸不動産からの振替額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
建物	66

3 固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

		(単位:百万円)
店舗造作	アクロスプラザ大分駅南店新設他	269
建物	志免店改装他	213
構築物	山口店改装他	9

4 当期減少額のうち< >は減損損失の計上額<内数>であります。

2017/05/26 10:15

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1 概要			(単位:百万円)
用途	種類	場所	減損損失の金額
営業店舗	建物及び構築物、その他	広島店(広島市南区)他、計13物件(翌連結会計年度以降閉鎖予定店舗計1物件含む)	688

連結財務諸表提出会社および連結子会社の一部の営業店舗に収益悪化が認められ、翌連結会計年度の閉鎖予定等も勘案し、減損の兆候が認められた営業店舗の建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2 減損損失の金額	(単位:百万円)
種類	減損損失の金額
建物及び構築物	659
その他	29

3 資産グループのグループ化の方法

2017/05/26 10:15

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に繰延税金資産が増加しましたが、たな卸資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ27億53百万円減少し454億75百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の建物及び構築物、投資その他の資産の差入保証金が減少したため、前連結会計年度末に比べ9億円減少し481億90百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
以上の結果、総資産は936億66百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

2017/05/26 10:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)

建物および店舗造作	主として旧定額法
建物および店舗造作以外	主として旧定率法

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

2017/05/26 10:15

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(3) 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額4,000百万円)および金銭消費貸借契約に対する債務保証であります。
(4) 上記の債務保証に対して建物及び構築物7,218百万円、土地10,881百万円および賃貸不動産2,941百万円を担保提供したものであります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/26 10:15