繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 45億4400万
- 2010年2月28日 -64.5%
- 16億1300万
- 2011年2月28日 -5.27%
- 15億2800万
- 2012年2月29日 +2.62%
- 15億6800万
- 2013年2月28日 -7.4%
- 14億5200万
- 2014年2月28日 +5.23%
- 15億2800万
- 2015年2月28日 -0.72%
- 15億1700万
- 2016年2月29日 -4.15%
- 14億5400万
- 2017年2月28日 +20.15%
- 17億4700万
個別
- 2009年2月28日
- 29億2300万
- 2017年2月28日 -78.41%
- 6億3100万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2017/05/26 10:15
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要 - #2 業績等の概要
- ⑤ その他は、主に建築工事の請負業における売上高の増加により、売上高は21億45百万円(前年同期比24.4%増)となり、営業利益は1億47百万円(前年同期比98.5%増)と増収増益となりました。2017/05/26 10:15
以上の結果、連結売上高は1,595億24百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は30億80百万円(前年同期比48.7%増)、経常利益は37億円(前年同期比42.8%増)となり、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は38億45百万円(前年同期比126.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/05/26 10:15
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) (繰延税金資産) 繰越欠損金 11,041百万円 11,201百万円 繰延税金負債合計 △356 △293 繰延税金資産(負債)の純額 △38 1,167 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/05/26 10:15
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) (繰延税金資産) 繰越欠損金 12,554百万円 12,754百万円 繰延税金負債合計 △762 △643 繰延税金資産の純額 1,025 1,936 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- イ 資産2017/05/26 10:15
流動資産は、主に繰延税金資産が増加しましたが、たな卸資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ27億53百万円減少し454億75百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の建物及び構築物、投資その他の資産の差入保証金が減少したため、前連結会計年度末に比べ9億円減少し481億90百万円(前年同期比1.8%減)となりました。