有価証券報告書-第64期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	12,554百万円	12,754百万円
賞与引当金	152	176
販売商品保証引当金	854	877
利息返還損失引当金	85	64
退職給付に係る負債	1,039	782
資産除去債務	868	671
減損損失	6,260	4,700
投資有価証券評価損	262	250
固定資産等の未実現利益	1,183	1,172
その他	1,037	652
繰延税金資産小計	24,299	22,103
評価性引当額	△22,512	△19,522
繰延税金資産合計	1,787	2,580
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△319	△226
その他有価証券評価差額金	△17	△49
子会社土地の評価差額金	△404	△348
その他	△21	△19
繰延税金負債合計	△762	△643
繰延税金資産の純額	1,025	1,936

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	14百万円	538百万円
固定資産-繰延税金資産	1,454	1,747
固定負債-その他	443	349

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△9.8	△54.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.7	△1.8
住民税均等割	5.0	3.2
海外子会社等の適用税率の差異	△11.7	△3.3
持分法投資損益	△0.4	0.2
その他	△0.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5	△23.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。