有価証券報告書-第61期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	296百万円	309百万円
繰越欠損金	13,504	13,838
賞与引当金	193	161
ポイント引当金	167	31
退職給付引当金	875	1,013
利息返還損失引当金	353	247
固定資産等の未実現利益	1,250	1,225
減損損失	8,064	7,769
その他	3,795	3,533
繰延税金資産小計	28,501	28,130
評価性引当額	△26,477	△26,138
繰延税金資産合計	2,023	1,992
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△422	△393
子会社土地の評価差額金	△404	△404
その他	△26	△31
繰延税金負債合計	△852	△828
繰延税金資産の純額	1,170	1,163

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	150百万円	71百万円
固定資産-繰延税金資産	1,452	1,528
固定負債-繰延税金負債	431	436

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△39.9	△31.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△6.0	―
住民税均等割	△0.8	5.8
海外子会社等の適用税率の差異	0.3	△2.1
持分法投資損益	△2.7	0.1
その他	△0.6	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.3	11.6

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。