有価証券報告書-第64期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	11,041百万円	11,201百万円
賞与引当金	137	157
販売商品保証引当金	816	810
退職給付引当金	893	840
資産除去債務	845	647
減損損失	6,216	4,654
投資有価証券評価損	262	250
関係会社株式評価損等	1,606	1,524
その他	792	474
繰延税金資産小計	22,612	20,561
評価性引当額	△22,294	△19,100
繰延税金資産合計	318	1,461
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△318百万円	△224百万円
その他有価証券評価差額金	△17	△49
その他	△21	△19
繰延税金負債合計	△356	△293
繰延税金資産(負債)の純額	△38	1,167

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△30.5	△80.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2	△0.0
住民税均等割	8.2	3.6
受取配当金益金不算入	△0.5	△0.1
交際費等損金不算入	0.7	0.3
その他	△1.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1	△43.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。