有価証券報告書-第63期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	12,413百万円	11,041百万円
賞与引当金	138	137
販売商品保証引当金	770	816
退職給付引当金	1,019	893
資産除去債務	921	845
減損損失	7,065	6,216
投資有価証券評価損	297	262
関係会社株式評価損等	1,800	1,606
その他	857	792
繰延税金資産小計	25,284	22,612
評価性引当額	△24,919	△22,294
繰延税金資産合計	365	318
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△365百万円	△318百万円
その他有価証券評価差額金	△161	△17
その他	△24	△21
繰延税金負債合計	△551	△356
繰延税金負債の純額	△185	△38

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△37.5	△30.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1	△0.2
住民税均等割	6.7	8.2
受取配当金益金不算入	△0.5	△0.5
交際費等損金不算入	0.4	0.7
その他	0.7	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5	12.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。