- #1 業績等の概要
⑤ その他は、主に建築工事の請負業における売上高の増加により、売上高は21億45百万円(前年同期比24.4%増)となり、営業利益は1億47百万円(前年同期比98.5%増)と増収増益となりました。
以上の結果、連結売上高は1,595億24百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は30億80百万円(前年同期比48.7%増)、経常利益は37億円(前年同期比42.8%増)となり、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は38億45百万円(前年同期比126.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2017/05/26 10:15- #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
2017/05/26 10:15- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ハ 純資産
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ43億78百万円増加し469億98百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
③経営成績の分析
2017/05/26 10:15- #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
ヤマダ電機は、このような競争の激化、市場環境の急速な変化等を踏まえ、既存ビジネスである家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進等のスピードを向上させ、家電小売業界におけるヤマダ電機グループの競争優位性を一段と高めつつ両社が中長期的に企業価値を向上させていくためには、両社におけるヒト(人材)、モノ(商品)、カネ、サービス、物流、情報システム等の経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮に伴う収益性の更なる向上が必要と考えております。一方、当社が持続的に成長戦略を実現していくためには、当社がヤマダ電機の完全子会社となることにより、グループ内のスピーディかつ柔軟な意思決定や方針徹底、ヤマダ電機が持つ各種ソリューションビジネスを最大限活用することで更に強固な協業体制の構築、上場廃止に伴う親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除による柔軟な経営体制の構築および上場維持管理コストの削減等、様々なメリットが見込まれることから、本株式交換が最善の策であると判断し、当社に対して平成29年1月に申し入れを行いました。
また、当社は、ヤマダ電機との資本業務提携後、ヤマダ電機グループの一員として事業戦略および方針を共有し、「くらしのベストパートナー」として地域に密着したきめ細やかなマーケティングで「お客様が求める価値」を追求、人(接客)やサービスによる信頼関係を基盤とした独自の営業スタイルで九州エリアを中心とする地域量販店として経営資源を集中するとともに、ヤマダ電機グループのスケールメリットを活かした経営を行うことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が平成26年2月期以降4期連続で増益となる等、業績を大きく向上させて参りました。しかしながら、家電小売業界を取り巻く市場環境が上記のとおり依然として目まぐるしく変化していることに加え、同業他社の九州エリアにおける昨今の出店動向等も踏まえると、当社を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあり、そのシェアの維持・向上を図るためには、更なる経営の効率化や柔軟性が必要となって参ります。当社としては、当該資本業務提携時に発表した各施策(ご参考:共同商品調達、共同商品開発、共同資材調達、国内外のエリア戦略、物流およびインフラの相互活用、人的交流等)を継続・進化させつつ、今後、当社が持続的に成長していくため、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能になることによる経営の柔軟性向上、親子上場解消に伴う上場維持コストの削減による経営の効率向上等の様々なメリットを勘案し、本株式交換による完全子会社化が最善の策であると判断しました。なお、本株式交換による完全子会社化後も、当社は、当社の商号および当社グループの店舗ブランドを維持し、九州エリアを中心として長年にわたり培ってきた地域量販店としての独自の営業スタイルおよび店舗を今後も展開していくことで、家電流通業界における当社の市場競争力の向上に努めて参ります。
こうした状況の中、両社は、複数回にわたり協議を重ね、この度、ヤマダ電機が当社を株式交換により完全子会社とすることに合意いたしました。両社は、本株式交換により、両社が持つ機能別子会社等グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ間の連携をより一層強化することで両社の収益力と競争力の更なる向上を進めて参ります。また、本株式交換は、ヤマダ電機および当社の両社の企業価値を向上させるものであり、両社の株主の皆様にとっても有益な組織再編になると考えております。
2017/05/26 10:15- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 170,302 | 170,301 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―――――― | ―――――― |
