賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 6億400万
- 2010年2月28日 -6.46%
- 5億6500万
- 2011年2月28日 -15.93%
- 4億7500万
- 2012年2月29日 -30.11%
- 3億3200万
- 2013年2月28日 +56.02%
- 5億1800万
- 2014年2月28日 -23.75%
- 3億9500万
- 2015年2月28日 -3.04%
- 3億8300万
- 2016年2月29日 +24.54%
- 4億7700万
- 2017年2月28日 +13.42%
- 5億4100万
個別
- 2009年2月28日
- 4億6100万
- 2010年2月28日 +4.12%
- 4億8000万
- 2011年2月28日 -19.79%
- 3億8500万
- 2012年2月29日 -31.43%
- 2億6400万
- 2013年2月28日 +61.74%
- 4億2700万
- 2014年2月28日 -20.14%
- 3億4100万
- 2015年2月28日 -0.88%
- 3億3800万
- 2016年2月29日 +6.51%
- 3億6000万
- 2017年2月28日 +21.67%
- 4億3800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目2017/05/26 10:15
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 給料手当 13,349 12,622 賞与引当金繰入額 477 541 役員賞与引当金繰入額 2 3 退職給付費用 581 636 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員および使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。2017/05/26 10:15 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2017/05/26 10:15
(注) 引当金の計上基準および額の算定方法については、「重要な会計方針」の「4 引当金の計上基準」の項に記しております。科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 108 20 43 86 賞与引当金 360 438 360 438 役員賞与引当金 2 3 2 3 販売商品保証引当金 2,526 1,125 1,004 2,647 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/05/26 10:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 繰越欠損金 11,041百万円 11,201百万円 賞与引当金 137 157 販売商品保証引当金 816 810
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/05/26 10:15
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 繰越欠損金 12,554百万円 12,754百万円 賞与引当金 152 176 販売商品保証引当金 854 877
- #6 重要な引当金の計上基準（連結）
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。2017/05/26 10:15
(ロ)賞与引当金
従業員および使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。