無形固定資産
連結
- 2013年2月28日
- 4億
- 2014年2月28日 -0.5%
- 3億9800万
個別
- 2013年2月28日
- 3億5600万
- 2014年2月28日 -1.12%
- 3億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。2014/05/23 10:05
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,531百万円は、セグメント間取引消去5百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,537百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,475百万円は、セグメント間取引消去△14,695百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産31,170百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額163百万円は、セグメント間取引消去△59百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費222百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2014/05/23 10:05 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
主として、子会社における配送および修理管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円) 前連結会計年度
(平成25年2月28日)取得価額
相当額減価償却累計額
相当額減損損失累計額
相当額期末残高
相当額什器備品 408 310 86 12 合計 408 310 86 12
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高(単位:百万円) 当連結会計年度
(平成26年2月28日)取得価額
相当額減価償却累計額
相当額減損損失累計額
相当額期末残高
相当額什器備品 408 322 86 ― 合計 408 322 86 ―
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位:百万円) 前連結会計年度
(平成25年2月28日)当連結会計年度
(平成26年2月28日)未経過リース料期末残高相当額 1年内 63 ― 1年超 ― ― 合計 63 ― リース資産減損勘定の残高 50 ―
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(単位:百万円) 前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日)当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)支払リース料 156 64 リース資産減損勘定取崩額 35 50 減価償却費相当額 114 12 支払利息相当額 2 0 減損損失 69 ―
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2014/05/23 10:05(単位:百万円) 前連結会計年度
(平成25年2月28日)当連結会計年度
(平成26年2月28日)1年内 130 385 1年超 45 183 合計 175 568 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。2014/05/23 10:05 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/23 10:05
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。