賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。また、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、賃貸不動産 8,450百万円が建物及び構築物に 3,361百万円、土地に 5,089百万円含まれております。
3 現在休止中の重要な設備はありません。

2014/05/23 10:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
建物および店舗造作 旧定額法
その他の有形固定資産 旧定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用 定額法2014/05/23 10:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物等除却工事費等	276	102
賃貸不動産	―	17
計	305	161

2014/05/23 10:05

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
土地	10,389	10,920
賃貸不動産	3,731	3,112
計	21,576	21,803

2014/05/23 10:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の「当期増加額」に含まれる賃貸不動産からの振替額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2014/05/23 10:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

1 概要

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物、土地、賃貸不動産、その他	B・B広島店(広島市南区)他、計78物件 (翌連結会計年度以降閉鎖予定店舗計7物件含む)
賃貸用資産	賃貸不動産	福岡県糟屋郡新宮町他、計4物件
配達設置営業所	建物及び構築物、土地、その他	荒尾センター他(熊本県荒尾市)計2物件

連結財務諸表提出会社および連結子会社の一部の営業店舗、賃貸用資産および配達設置営業所に収益悪化が認められ、翌連結会計年度の閉鎖予定等も勘案し、財務体質健全化のため、減損の兆候が認められた営業店舗、賃貸用資産、配達設置営業所、賃貸マンション並びに本社の建物及び構築物および賃貸不動産等の帳簿価額並びに未経過リース料を回収可能価額まで減額しております。また、土地につきましても不動産価額の下落が著しく、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2 減損損失の金額	(単位:百万円)
土地	4,234
賃貸不動産	958
未経過リース料	70

3 資産グループのグループ化の方法

2014/05/23 10:05

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社および連結子会社の家電小売業において、店舗改装を中心に設備投資を行いました。この結果、有形固定資産および賃貸不動産の設備投資の実施額は9億58百万円となりました。
セグメントごとの設備投資の内訳は次のとおりであります。

2014/05/23 10:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)

2014/05/23 10:05

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2) 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額4,000百万円)および金銭消費貸借契約に対する債務保証であります。
(3) 上記の債務保証に対して建物7,454百万円、土地10,389百万円および賃貸不動産3,731百万円を担保提供したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2014/05/23 10:05