8175 ベスト電器

8175
2017/06/27
時価
271億円
PER
7.04倍
2010年以降
赤字-42.79倍
(2010-2017年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.3-1.09倍
(2010-2017年)
配当
0.63%
ROE
8.19%
ROA
4.11%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年3月1日 至 平成25年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2014/07/15 10:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△593百万円は、セグメント間取引消去△6百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更をしております。この結果、遡及修正を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の家電小売業で、外部顧客への売上高が92百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高が6百万円およびセグメント利益が52百万円増加しております。また、セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額が6百万円、セグメント利益又は損失の調整額が4百万円減少しております。2014/07/15 10:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
家電販売業界におきましては、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの省エネ家電が好調に推移し、AV関連商品もテレビの大型化や4K対応テレビの構成比アップによって販売単価が上昇しました。また、WindowsXPサポート終了によるパソコン本体の買い替え需要に加え、消費税増税前の平成26年3月末にかけ、駆け込み需要によって市場は予想以上に大きく伸長いたしました。しかしながら、消費税増税後の一時的な特需の反動減など、一部においては先行きの不透明さを残しております。
このような状況の中、当社におきましては、消費税増税前の駆け込み需要とWindowsXPサポート終了によるパソコン本体の買い替え需要の2つの需要増により、AV商品・OA商品・白物商品いずれも主要商品の販売数量が増加し、また平均単価の2桁伸長が全体を押し上げる要因となりました。特に大型テレビでは、サッカーワールドカップ開催前の注目度上昇により、50型以上において、高画質の4K対応テレビの構成が上がりAV商品の売上高を押し上げました。通信関連商品については、各キャリアの料金システムの変更や販売促進策の打ち切りなどにより売上高が減少しました。
太陽光・リフォーム事業については、太陽光は政府補助金事業の終了および再生可能エネルギー政策の条件見直しによる、年度末の駆け込み需要があって、住宅用・産業用共に好調に推移しました。キッチン、バス、トイレ、洗面所などの水まわりを主体としたリフォーム事業においては、取り扱う店舗や売場を拡充したことにより大幅に伸張しました。
2014/07/15 10:10
#4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日)
(営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更)従来、当社営業店舗内の賃貸テナントにおける賃貸収入は、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示するとともに、関連する原価は「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この変更は、当社において、店舗戦略として既存店の活性化を進める中で、テナントの誘致も含めた営業店のマネジメントを行うという営業方針の決定に基づくものであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更は遡及修正され、前年四半期および前連結会計年度については遡及修正後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」および「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示していた賃貸収入および関連する原価は、「売上高」に92百万円組み替えるとともに、「売上原価」に44百万円組み替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸不動産」に表示していた1,023百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」に948百万円、「土地」に75百万円組み替えております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
2014/07/15 10:10

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