売上高
連結
- 2013年8月31日
- 39億6100万
- 2014年8月31日 -20.1%
- 31億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)2014/10/15 15:34
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,141百万円は、セグメント間取引消去△48百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更をしております。この結果、遡及修正を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の家電小売業で、外部顧客への売上高が186百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高が12百万円およびセグメント利益が105百万円増加しております。また、セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額が12百万円、セグメント利益又は損失の調整額が7百万円減少しております。2014/10/15 15:34 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中、当社におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要によって、テレビ・レコーダーなどのAV商品、パソコン、冷蔵庫、洗濯機の主要商品はいずれも前年同期より伸長しました。特に、大型テレビは、昨年より話題となっている高画質の4K対応テレビの品揃えの増加とお手頃な価格帯の充実により構成比が上昇し、テレビ全体の販売単価を押し上げました。パソコン関連は、話題のタブレット「SurfacePro」が発売以降好調に推移したことにより、販売台数が伸長し、買い替え需要反動後のパソコン本体の減少をカバーしました。エアコンは、昨年夏の猛暑以降順調に推移しておりましたが、今年は天候不順により低迷しました。一方で、注目商品として健康ブームにのった「お茶プレッソ」や家庭で簡単に製麺できる「ヌードルメーカー」、寝具用掃除機など、ライフスタイル提案型家電製品が好調に推移しました。通信関連商品は、春商戦以降各キャリアの料金システム変更や販売促進策打ち切りなどで低迷しました。2014/10/15 15:34
太陽光・リフォーム事業については、太陽光では政府補助金事業の終了および再生可能エネルギー政策の条件見直しにより、売上高は減少しました。一方、キッチン、バス、トイレ、洗面所などの水まわりを主体としたリフォーム事業においては、取り扱い店舗や売場を拡充したことにより大幅に伸長しました。
海外事業におけるそれぞれの国別環境としては、インドネシアは大統領選・公共料金値上げ・最低賃金上昇、マレーシアは財政改革に伴う電気料金や燃料費上昇・物品サービス税(GST税)導入発表、シンガポールは店舗賃料や人件費の慢性的な固定費上昇など、各国の運営に与える懸念のトレンドがあります。このような状況の中でも当社は湾曲画面のカーブテレビ、4K対応テレビなどの高付加価値の新商品に力を入れ、また中間所得層の増加に伴い伸長する白物家電、調理家電、美容商品を積極的に取り組むことで、海外事業全体としての業績は堅調に推移しており、引き続き、成長市場であるASEAN地域を中心に海外事業展開を推し進めます。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2014/10/15 15:34
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) (営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更)従来、当社営業店舗内の賃貸テナントにおける賃貸収入は、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示するとともに、関連する原価は「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この変更は、当社において、店舗戦略として既存店の活性化を進める中で、テナントの誘致も含めた営業店のマネジメントを行うという営業方針の決定に基づくものであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更は遡及修正され、前年四半期および前連結会計年度については遡及修正後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」および「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示していた賃貸収入および関連する原価は、「売上高」に186百万円組み替えるとともに、「売上原価」に89百万円組み替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸不動産」に表示していた1,023百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」に948百万円、「土地」に75百万円組み替えております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。