売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「家電小売業」は、国内外の一般消費者等へ家庭用電気製品、情報通信機器等の販売を行っております。「家電卸売業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等のフランチャイジーに対する販売を行っております。「クレジット事業」は、消費者金融業を行っております。「サービス事業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等の修理および配達設置を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/05/29 10:20

#2 事業等のリスク

(10) 株式会社ヤマダ電機との資本業務提携について
当社グループは、株式会社ヤマダ電機との間で資本面および業務面での提携契約を結んでおります。この提携により、当社グループは共同商品調達による価格競争力向上、共同商品開発による集客および売上高の拡大、エリア戦略の共有によるドミナント化の推進およびシェア拡大、物流・システムの連携や什器・間接資材の共同調達によるコスト削減、人材交流や店舗運営ノウハウの共有による生産性の向上といったシナジー効果を享受することができるものと考えておりますが、予期し得ない経営環境の変化が生じた場合には期待した効果が得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2015/05/29 10:20

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更をしております。この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度の家電小売業で、外部顧客への売上高が372百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高が23百万円およびセグメント利益が210百万円増加しております。また、セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額が23百万円、セグメント利益の調整額が13百万円減少しております。2015/05/29 10:20

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は売上を計上した国を基礎とし、国または地域に分類しております。

2015/05/29 10:20

#5 業績等の概要

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 家電小売業は、平成26年3月の消費税増税前の駆け込み需要が貢献し、売上高は1,446億60百万円(前年同期比1.6%増)となりましたが、営業利益は25億35百万円(前年同期比25.0%減)と増収減益となりました。
② 家電卸売業は、家電小売業と同じ要因により、売上高は256億22百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益は5億53百万円(前年同期比53.7%増)と増収増益となりました。

2015/05/29 10:20

#6 経営上の重要な契約等

イ 共同商品調達
当社とヤマダ電機が共同して商品を調達することによって、売価の競争力の向上および売上高の増大を図ります。
ロ 共同商品開発

2015/05/29 10:20

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更)
従来、当社営業店舗内の賃貸テナントにおける賃貸収入は、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示するとともに、関連する原価は「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「売上高」および「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当社において、店舗戦略として既存店の活性化を進める中で、テナントの誘致も含めた営業店のマネジメントを行うという営業方針の決定に基づくものであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

2015/05/29 10:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③経営成績の分析
イ 売上高
売上高は、家電小売業および家電卸売業は、平成26年3月の消費税増税前の駆け込み需要が貢献し増収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため減収となり、サービス事業は、消費税増税前の駆け込み需要により配達設置件数が増加したものの、天候不順によるエアコン取付工事件数の減少により減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ17億50百万円増加し1,751億14百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

2015/05/29 10:20

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
売上高	15,180百万円	16,558百万円
仕入高	110,595	99,163

2015/05/29 10:20