#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額163百万円は、セグメント間取引消去△59百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費222百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
2015/05/29 10:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,491百万円は、セグメント間取引消去△251百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,240百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,919百万円は、セグメント間取引消去△14,725百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産26,645百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額152百万円は、セグメント間取引消去△58百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費211百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2015/05/29 10:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が246百万円増加しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.45円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が719百万円減少し、利益剰余金が246百万円および少数株主持分が0百万円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.90円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/05/29 10:20
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: セグメントの業績は次のとおりであります。
① 家電小売業は、平成26年3月の消費税増税前の駆け込み需要が貢献し、売上高は1,446億60百万円(前年同期比1.6%増)となりましたが、営業利益は25億35百万円(前年同期比25.0%減)と増収減益となりました。
② 家電卸売業は、家電小売業と同じ要因により、売上高は256億22百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益は5億53百万円(前年同期比53.7%増)と増収増益となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、家電小売業および家電卸売業は、平成26年3月の消費税増税前の駆け込み需要が貢献し増収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため減収となり、サービス事業は、消費税増税前の駆け込み需要により配達設置件数が増加したものの、天候不順によるエアコン取付工事件数の減少により減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ17億50百万円増加し1,751億14百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
ロ営業利益
売上総利益は、主に家電小売業の売上高が増加しましたが、売上総利益率の悪化により7億85百万円減少し401億76百万円(前年同期比1.9%減)となり、売上総利益率は22.9%(前年同期23.6%)となりました。
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