固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,506百万円は、セグメント間取引消去△163百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,343百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,898百万円は、セグメント間取引消去△14,313百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産25,212百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額150百万円は、セグメント間取引消去△63百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費214百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2016/05/27 10:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における店舗設備(什器備品等)であります。

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#4 事業等のリスク

(8) 減損会計に係わるリスクについて
当社グループの営業店舗の開発形態として、敷地を取得する場合と賃借で使用する場合があり、建物についても同様な形態があります。事業用固定資産に対する減損会計によって、保有する固定資産およびファイナンス・リース資産について減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 貸金業法に係わるリスクについて

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,372百万円
固定資産	550 〃
資産合計	2,923百万円

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
建物および店舗造作 旧定額法
建物および店舗造作以外 旧定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用 定額法2016/05/27 10:18

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、主に、閉鎖店舗の土地売却による79百万円であります。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、主に、閉鎖店舗の土地売却による19百万円であります。2016/05/27 10:18

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	2百万円	18百万円
その他の有形固定資産	4	0
建物等除却工事費等	59	51

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、PT.BESTDENKI INDONESIAが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,372百万円
固定資産	550
流動負債	△1,803

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#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は4億18百万円(前連結会計年度は4億44百万円の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入10億86百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入9億68百万円等の収入と、固定資産の取得による支出13億82百万円等の支出によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

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#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社が事業譲受により取得した資産および負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産	55百万円
固定資産	166
流動負債	△50

2016/05/27 10:18

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
投資有価証券評価損	297	262
固定資産等の未実現利益	1,207	1,183
その他	1,121	1,037

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主にたな卸資産およびその他に含まれる未収入金が減少したため、前連結会計年度末に比べ48億円減少し482億29百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の建物及び構築物および投資その他の資産の差入保証金が減少したため、前連結会計年度末に比べ31億46百万円減少し490億90百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
以上の結果、総資産は973億20百万円(前年同期比7.6%減)となりました。

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、平成28年4月に発生しました「平成28年熊本地震」により、被災地域の店舗が一部損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、商品等のたな卸資産であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費および商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)

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