有価証券報告書-第62期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△11,355
ロ.年金資産	7,771
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,583
ニ.未認識数理計算上の差異	717
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	0
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△2,866
ト.退職給付引当金	△2,866

3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用	535
ロ.利息費用	114
ハ.期待運用収益	△66
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	273
ホ.過去勤務債務の費用処理額	0
ヘ.その他(注)	209
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	1,066

(注) 確定拠出制度への要拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主に1.07%
ハ.期待運用収益率
1.00%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主に発生時に一括償却
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主に12年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,355	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△246
会計方針の変更を反映した期首残高	11,108
勤務費用	577
利息費用	136
数理計算上の差異の発生額	△69
退職給付の支払額	△352
その他	3
退職給付債務の期末残高	11,404

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,771	百万円
期待運用収益	77
数理計算上の差異の発生額	1,089
事業主からの拠出額	495
退職給付の支払額	△352
年金資産の期末残高	9,082

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,404	百万円
年金資産	△9,082
	2,322
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,322
退職給付に係る負債	2,322	百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,322

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	577	百万円
利息費用	136
期待運用収益	△77
数理計算上の差異の費用処理額	146
過去勤務費用の費用処理額	0
確定給付制度に係る退職給付費用	783

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△0	百万円
数理計算上の差異	1,305
合計	1,305

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△0	百万円
未認識数理計算上の差異	588
合計	587

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	52%
債券	28%
生命保険会社の一般勘定	11%
現金及び預金	4%
その他	5%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主に1.22%
長期期待運用収益率	1.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円であります。