有価証券報告書-第63期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	11,355	11,404
会計方針の変更による累積的影響額	△246	―
会計方針の変更を反映した期首残高	11,108	11,404
勤務費用	577	551
利息費用	136	111
数理計算上の差異の発生額	△69	500
退職給付の支払額	△352	△413
連結除外による減少	―	△25
その他	3	―
退職給付債務の期末残高	11,404	12,128

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	7,771	9,082
期待運用収益	77	227
数理計算上の差異の発生額	1,089	△496
事業主からの拠出額	495	486
退職給付の支払額	△352	△413
年金資産の期末残高	9,082	8,886

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	11,404	12,128
年金資産	△9,082	△8,886
	2,322	3,242
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,322	3,242
退職給付に係る負債	2,322	3,242
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,322	3,242

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	577	551
利息費用	136	111
期待運用収益	△77	△227
数理計算上の差異の費用処理額	146	△46
過去勤務費用の費用処理額	0	―
確定給付制度に係る退職給付費用	783	388

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
過去勤務費用	△0	0
数理計算上の差異	1,305	△1,046
合計	1,305	△1,046

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識過去勤務費用	△0	―
未認識数理計算上の差異	588	△458
合計	587	△458

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
株式	52%	35%
債券	28%	36%
生命保険会社の一般勘定	11%	10%
現金及び預金	4%	12%
その他	5%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	主に0.98%	0.44%
長期期待運用収益率	1.0%	2.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度192百万円であります。