いなげや(8182)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 38億5700万
- 2020年3月31日 +17.71%
- 45億4000万
- 2021年3月31日 +0.15%
- 45億4700万
- 2022年3月31日 -6.82%
- 42億3700万
- 2023年3月31日 -60.84%
- 16億5900万
- 2024年3月31日 -43.04%
- 9億4500万
個別
- 2019年3月31日
- 28億4100万
- 2020年3月31日 +26.61%
- 35億9700万
- 2021年3月31日 +2.5%
- 36億8700万
- 2022年3月31日 -2.06%
- 36億1100万
- 2023年3月31日 -78.18%
- 7億8800万
- 2024年3月31日 -73.48%
- 2億900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 14:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b 繰延税金資産2024/06/26 14:50
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。