退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が40億73百万円減少し、利益剰余金が25億99百万円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億2百万円増加しております。

2015/06/25 12:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未実現利益(有形固定資産)	509		465
退職給付に係る負債	1,690		226
ポイント引当金	507		515

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 12:58

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、23億1百万円増加し、309億23百万円になりました。これは主に、有価証券が25億円、商品及び製品が3億58百万円、その他流動資産(未収入金など)が1億79百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が7億24百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、28億62百万円増加し、632億89百万円になりました。これは主に、設備投資にともない有形固定資産が28億12百万円、投資有価証券が株価の上昇により17億28百万円、その他(投資その他の資産)が7億48百万円それぞれ増加した一方、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の減少や投資有価証券の増加に伴い繰延税金資産が21億14百万円、差入保証金が償還などにより4億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部

2015/06/25 12:58

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 一部の連結子会社及びパートタイマーにおける簡便法の採用
一部の連結子会社及びパートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 12:58

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度等では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。
また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度(積立型制度)を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/25 12:58