有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	2,029百万円		1,863百万円
資産除去債務	1,126		1,016
未払賞与等	609		688
未実現利益(有形固定資産)	509		465
退職給付に係る負債	1,690		226
ポイント引当金	507		515
商品評価損	376		324
未払事業税等	120		132
その他	737		858
繰延税金資産小計	7,706		6,092
評価性引当額	△826		△721
繰延税金資産合計	6,879		5,370
繰延税金負債
建物除去費用	△321		△285
その他有価証券評価差額金	△924		△1,397
退職給付に係る資産	―		△16
固定資産圧縮積立金	△825		△755
その他	△36		△28
繰延税金負債合計	△2,107		△2,482
繰延税金資産の純額	4,771		2,887

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,707百万円		1,730百万円
固定資産-繰延税金資産	3,446		1,331
固定負債-繰延税金負債	△382		△174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
のれん償却額	1.5		1.4
住民税均等割	6.9		8.1
評価性引当額	△0.4		△1.0
法人税等の税額控除	―		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		11.4
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		52.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2億円減少し、法人税等調整額が2億85百万円、その他有価証券評価差額金が1億42百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が56百万円減少しております。