有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,863百万円		1,643百万円
資産除去債務	1,016		987
未払賞与等	688		629
未実現利益(有形固定資産)	465		418
退職給付に係る負債	226		128
ポイント引当金	515		526
商品評価損	324		332
未払事業税等	132		143
その他	858		848
繰延税金資産小計	6,092		5,658
評価性引当額	△721		△713
繰延税金資産合計	5,370		4,945
繰延税金負債
建物除去費用	△285		△270
その他有価証券評価差額金	△1,397		△1,104
退職給付に係る資産	△16		△19
固定資産圧縮積立金	△755		△466
その他	△28		△22
繰延税金負債合計	△2,482		△1,883
繰延税金資産の純額	2,887		3,061

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,730百万円		1,848百万円
固定資産-繰延税金資産	1,331		1,415
固定負債-繰延税金負債	△174		△201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
のれん償却額	1.4		1.4
住民税均等割	8.1		8.1
評価性引当額	△1.0		3.0
法人税等の税額控除	△3.0		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.4		9.5
その他	△0.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2		54.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1億23百万円減少し、法人税等調整額が1億67百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。