有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,643百万円		1,730百万円
資産除去債務	987		961
未払賞与等	629		575
未実現利益(有形固定資産)	418		374
退職給付に係る負債	128		136
ポイント引当金	526		594
商品評価損	332		347
未払事業税等	143		122
その他	848		899
繰延税金資産小計	5,658		5,742
評価性引当額	△713		△767
繰延税金資産合計	4,945		4,975
繰延税金負債
建物除去費用	△270		△254
その他有価証券評価差額金	△1,104		△1,412
退職給付に係る資産	△19		△44
固定資産圧縮積立金	△466		△457
その他	△22		△17
繰延税金負債合計	△1,883		△2,186
繰延税金資産の純額	3,061		△2,788

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,848百万円		1,791百万円
固定資産-繰延税金資産	1,415		1,323
固定負債-繰延税金負債	△201		△326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
のれん償却額	1.4		2.1
住民税均等割	8.1		13.4
評価性引当額	3.0		△0.8
法人税等の税額控除	△2.3		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.5		―
その他	2.0		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8		47.1