有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,730百万円		1,968百万円
資産除去債務	961		986
未払賞与等	575		728
未実現利益(有形固定資産)	374		335
退職給付に係る負債	136		147
ポイント引当金	594		654
商品評価損	347		347
未払事業税等	122		158
繰越欠損金	586		630
その他	313		544
繰延税金資産小計	5,742		6,502
評価性引当額	△767		△730
繰延税金資産合計	4,975		5,771
繰延税金負債
建物除去費用	△254		△210
その他有価証券評価差額金	△1,412		△1,649
退職給付に係る資産	△44		△206
固定資産圧縮積立金	△457		△451
その他	△17		△13
繰延税金負債合計	△2,186		△2,531
繰延税金資産の純額	2,788		3,240

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,791百万円		2,067百万円
固定資産-繰延税金資産	1,323		1,535
固定負債-繰延税金負債	△326		△361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
のれん償却額	2.1		1.5
住民税均等割	13.4		9.4
評価性引当額	△0.8		△1.7
法人税等の税額控除	△1.8		△1.5
その他	3.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		39.2