有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	630	百万円		629	百万円
減損損失等	1,968			2,243
資産除去債務	986			1,009
未払賞与等	728			552
未実現利益(有形固定資産)	335			306
退職給付に係る負債	147			160
ポイント引当金	654			704
商品評価損	347			340
未払事業税等	158			120
その他	544			671
繰延税金資産小計	6,502			6,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―			△629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△197
評価性引当額小計(注1)	△730			△826
繰延税金資産合計	5,771			5,912
繰延税金負債
建物除去費用	△210			△197
その他有価証券評価差額金	△1,649			△1,550
退職給付に係る資産	△206			△225
固定資産圧縮積立金	△451			△445
その他	△13			△8
繰延税金負債合計	△2,531			△2,428
繰延税金資産の純額	3,240			3,483

(注)1.評価性引当額が95百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失等に係る評価性引当額を73百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	1	307	8	47	260	629
評価性引当額	3	1	307	8	47	260	629
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
のれん償却額	1.5			-
住民税均等割	9.4			-
評価性引当額	△1.7			-
法人税等の税額控除	△1.5			-
その他	0.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2			-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。