#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は従来一部を除き主に定率法を採用しておりましたが、スーパーマーケット及びドラッグストアの小売事業につきましては、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
2017/08/08 11:21
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は従来一部を除き主に定率法を採用しておりましたが、スーパーマーケット及びドラッグストアの小売事業につきましては、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
2017/08/08 11:21
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2017/08/08 11:21
#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は従来一部を除き主に定率法を採用しておりましたが、スーパーマーケット及びドラッグストアの小売事業につきましては、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、加工・製造拠点としてのプロセスセンター投資が一段落したことを契機として、今後の販売拠点として新たな店舗等への設備投資計画等を踏まえ、有形固定資産の使用実態を検討見直した結果、店舗等で使用する有形固定資産は、その使用期間中、早期に劣化ないし稼働が低下するものではなく、長期にわたり平均的かつ安定的に使用及び稼働するものであることから、その投資効果について均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資すると判断したため行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は「スーパーマーケット事業」で96百万円、「ドラッグストア事業」で16百万円それぞれ増加しております。2017/08/08 11:21
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、10億78百万円増加し、338億65百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が25億1百万円、現金及び預金が3億22百万円、商品及び製品が2億33百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他(未収入金など)が19億33百万円減少したことによるものです。
固定資産は、3億56百万円増加し、650億90百万円になりました。これは主に、無形固定資産が1億77百万円、投資その他の資産が5億42百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が3億63百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
2017/08/08 11:21