四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する予想、見積り等の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商・金融政策や新興国の政治・経済に関する不確実性など海外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
小売業界におきましては、家計消費支出の減少が続くなど、消費者の節約志向は依然として強く、さらには採用難による労働コスト上昇や業界の垣根をこえた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が636億11百万円(前年同四半期比2.0%減)、売上高が613億41百万円(同2.1%減)とそれぞれ減収となりました。売上総利益率は0.5ポイント上昇したものの、売上総利益は165億98百万円(同0.6%減)と減益になりました。また、販売費及び一般管理費は「やめる・減らす・見直す」をスローガンに掲げ、経費の見直しを行うことで185億23百万円(同4.5%減)となりました。
以上の結果、営業利益は3億44百万円(前年同四半期は4億23百万円の営業損失)、経常利益は4億8百万円(前年同四半期は3億66百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億11百万円(前年同四半期は3億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
㈱いなげやにおいては、中期2ヶ年経営計画のもと、「商品経営への転換」をスローガンに「ヘルシーリビング&ソーシャルマーケット」(食と人を通し、地域のお役立ち業として社会に貢献し、お客様が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じていただける、なくてはならない店)をテーマにした次世代志向の新たなスーパーマーケットづくりにチャレンジしております。
営業政策といたしましては、地域のお客様の暮らしぶりを理解し、商品の魅力でお客様の満足を実現し、真のお役立ち業となるために全力を尽くすこと、また「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」を基本方針として、惣菜を中心として生鮮が強化された「快適で楽しい食と買い物の空間」の構築、「食の豊かさと温もりを感じさせる新たな店づくり」を行ってまいりました。
また、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。
さらに、店舗改装を機にイートインコーナーとして“くつろぎスペース”を積極的に設置し、お買い物前後の休憩や、お買上商品の飲食などをはじめ、新たな価値創造の場としても活用しております。
㈱三浦屋においては品質第一主義をモットーに「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹すること、おもてなしの心でお客様をお迎えし「三浦屋のこだわり」を全従業員で伝え続けること、また、販売拠点・提供方法を拡大させより多くのお客様に「三浦屋ブランド」を浸透させることを基本方針として三浦屋の強みを最大限活かした取り組みを徹底してまいりました。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて練馬東大泉店(東京都練馬区)を㈱ウェルパークとの共同フォーマットの実験店、エスビィ・プラス練馬東大泉店として改装を実施いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、ブルーミングブルーミー鴻巣駅前店(埼玉県鴻巣市)、和光新倉店(埼玉県和光市)など合計9店舗の改装を実施いたしました。当第1四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの139店舗と㈱三浦屋の12店舗を合わせて151店舗と期首からの増減はありません。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比1.2%減となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は506億36百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は1億69百万円(前年同四半期は4億80百万円の損失)となりました。
[ドラッグストア事業]
今年度より「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」を中期3ヶ年経営方針としてスタートしております。当事業年度の政策課題であります店舗主導型経営の現場実現のため全社全部署のマインドチェンジ・「考働」変革の浸透と定着を図ることで、骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営への転換を進め、個店競争力向上を目指してまいりました。
設備投資といたしましては、調剤併設の東浦和駅前店(さいたま市緑区)、おいしさと健康を地域のお客様に提供する新フォーマットの開発という取り組みを行う中で実験店として㈱いなげやエスビィ・プラス練馬東大泉店(東京都練馬区)内にエスビィ・プラス練馬東大泉店を開設し、合計で2店舗新設いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は129店舗となりました。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比0.1%減となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高は104億34百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益は1億48百万円(同745.8%増)となりました。
[小売支援事業]
デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品づくりに取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗での農産物販売を通して地産地消を具現化することで地域の活性化を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は2億70百万円(前年同四半期比26.7%減)、セグメント利益は37百万円(同18.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億35百万円増加し、989億55百万円になりました。
流動資産は、10億78百万円増加し、338億65百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が25億1百万円、現金及び預金が3億22百万円、商品及び製品が2億33百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他(未収入金など)が19億33百万円減少したことによるものです。
固定資産は、3億56百万円増加し、650億90百万円になりました。これは主に、無形固定資産が1億77百万円、投資その他の資産が5億42百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が3億63百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億61百万円増加し、462億11百万円になりました。
流動負債は、18億52百万円増加し、318億60百万円になりました。これは主に、流動負債のその他(未払費用など)が10億65百万円、短期借入金が7億50百万円、買掛金が4億44百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が6億58百万円減少したことによるものです。
固定負債は、7億91百万円減少し、143億50百万円になりました。これは主に、長期借入金が6億30百万円、リース債務が1億4百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ3億74百万円増加し、527億44百万円になりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億50百万円増加した一方で、利益剰余金が1億36百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント下がり、52.6%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。
(4)研究開発活動
該当事項はございません。