四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する予想、見積り等の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に企業収益に改善がみられ、設備投資の増加や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、懸念材料として海外経済の下振れによるわが国経済の景気悪化リスクがあり景気の先行きは不透明な状況にあります。
小売業界におきましても消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動からの持ち直しがみられる一方で、業種業態を超えた競争が激化しております。また建設コストの高騰、雇用情勢の改善による人手不足、電気料の値上げ等に伴う経費の増加などが深刻化し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い惣菜を中心とした店舗づくりを強化し、食を通じて新しいライフスタイルを創造し提案する売場づくりに取り組んでまいりました。また、地域で信頼される店舗を目指し、店舗を地域の文化交流、食を中心としたイベント開催等の場として提供し地域貢献を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、惣菜を中心とした生鮮強化への改装効果もあり、営業収益が574億4百万円(前年同四半期比2.4%増)、売上高が554億19百万円(同2.4%増)となりました。また、売上総利益率が0.8ポイント改善し、売上総利益は153億66百万円(同5.4%増)と増益を確保いたしましたが、改装に伴う費用や電気料の値上げによる水道光熱費の増加などにより販売費及び一般管理費は、171億38百万円(同3.9%増)と増加いたしました。
その結果、営業利益は2億13百万円(同301.3%増)、経常利益は3億13百万円(同64.6%増)、四半期純利益は1億15百万円(同57.1%増)となりました。
当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
平成26年4月にスタートした中期2ヶ年経営計画のもと、店舗を起点とした事業を展開し真の地域のお役立ち業の実現を目指し、経営資源を再配置し強固な収益体制を確立し、一層の収益安定化に努めてまいりました。
営業政策としては、地域のお客様の暮らしぶりをどのチェーンよりも理解し、欲しい商品が沢山ある売場を実現し、商品も売場も従業員もお客様の健康を意識し、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる、地域のお客様にとって無くてはならない店づくりの具現化をすすめてまいりました。
また、強い個店づくりを目指し、自店のお客様を理解し、特性をつかんだ売れ筋商品の展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。
さらに、お客様により近づいたサービスを提供するため、店舗を起点とした宅配サービス「届くいなげや」のエリア拡大や管理栄養士による栄養指導とお食事を宅配する「いなげや在宅食生活サポート」を展開し新たなニーズへの対応に努めております。また、当社独自のポイントシステムを持つ「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」を活用した販売促進も継続的に強化するなど、引き続き固定客拡大にも努めてまいりました。
設備投資といたしましては、既存店の活性化を引き続き推進し、八王子中野店(東京都八王子市)、平塚四之宮店(神奈川県平塚市)、立川栄町店(東京都立川市)など惣菜を中心とした生鮮強化への改装を17店舗実施いたしました。一方で建て替えに伴い1店舗を閉鎖いたしましたので、当第1四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱三浦屋の9店舗、惣菜単独店の2店舗とあわせて146店舗となりました。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比1.4%増で推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高は466億48百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益は70百万円(前年同四半期は2億23百万円の損失)となりました。
なお、当社は連結子会社であった㈱クックサンを平成26年4月1日付で吸収合併いたしました。当該合併により惣菜部門と生鮮部門など他の部門との連携をさらに強化し、また、グループ事業全体の経営資源の集中と効率化を図ることで、「惣菜強化」を柱とした営業力強化に全社をあげて取り組んでおります。
[ドラッグストア事業]
収益力の拡大のため、チラシ部数の増刷やクーポン券の発券、主力分類の販売強化に取り組んでまいりました。
また、店舗主導型への転換に向け、ジョブ・ローテーションによる人財開発に注力してまいりました。
設備投資といたしましては、東大和南街店(東京都東大和市)、池上店(東京都大田区)、川越新河岸駅前店(埼玉県川越市)など8店舗を改装し、リピート率を高めるために食品売り場を拡大し価格競争に対応しつつ、集客力の向上を目指してまいりました。当第1四半期連結会計期間末での店舗数は期首からの増減がなく113店舗であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高は84億29百万円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益は1億15百万円(同44.1%減)となりました。
[小売支援事業]
デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、原材料の見直し、製造工程の見直しを進めて効率経営に取り組んでまいりました。㈱サビアコーポレーションは㈱トスと平成26年4月1日付で合併し、ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃、店舗施設の保守などを行っており、小売支援サポートとしてグループ内の業務効率化を推進して、いなげやグループの企業価値向上を図っております。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。㈱いなげやドリームファームは農業経営として農産物の栽培生産を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客売上高)は3億42百万円(前年同四半期比5.6%減)、セグメント利益は22百万円(同75.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億18百万円減少し、872億29百万円となりました。
流動資産は、3億87百万円減少し、282億34百万円になりました。これは主に、現金及び預金が19億12百万円、商品及び製品が3億15百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他(未収入金など)が13億17百万円、余資の運用である有価証券が10億円、売掛金が2億93百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、14億31百万円減少し、589億94百万円になりました。これは主に、有形固定資産が20百万円、無形固定資産が31百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産が14億82百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ45億15百万円減少し、381億51百万円になりました。
流動負債は、73百万円増加し、280億99百万円になりました。これは主に、短期借入金が6億15百万円、流動負債のその他(未払費用など)が9億68百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が10億6百万円、ポイント引当金が5億68百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、45億88百万円減少し、100億51百万円になりました。これは主に、退職給付に係る負債が40億68百万円、長期借入金が3億90百万円、資産除去債務が74百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ26億96百万円増加し、490億78百万円になりました。これは主に、利益剰余金が23億66百万円、その他の包括利益累計額が2億98百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.1ポイント上がり、55.8%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。
(4)研究開発活動
該当事項はございません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①販売実績
当第1四半期連結累計期間における売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	増減率(%)
スーパーマーケット事業		44,970	46,648	3.7
ドラッグストア事業		8,773	8,429	△3.9
小売支援事業		363	342	△5.6
合 計		54,106	55,419	2.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②仕入実績
当第1四半期連結累計期間における仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	増減率(%)
スーパーマーケット事業		32,714	33,554	2.6
ドラッグストア事業		7,020	6,568	△6.4
小売支援事業		272	237	△12.7
合 計		40,007	40,360	0.9

(注)1.金額は実際仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)主要な設備投資の状況
①重要な設備の新設計画
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

セグメント名称	店舗名	所在地	開店予定日	売場面積 (㎡)	総投資額 (百万円)
スーパーマーケット 事業	3店舗	東京	未定	―	2,100
	3店舗	神奈川	未定	―	5,300
ドラッグストア 事業	4店舗	東京・神奈川・ 埼玉など	未定	―	400