四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は従来一部を除き主に定率法を採用しておりましたが、スーパーマーケット及びドラッグストアの小売事業につきましては、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、加工・製造拠点としてのプロセスセンター投資が一段落したことを契機として、今後の販売拠点として新たな店舗等への設備投資計画等を踏まえ、有形固定資産の使用実態を検討見直した結果、店舗等で使用する有形固定資産は、その使用期間中、早期に劣化ないし稼働が低下するものではなく、長期にわたり平均的かつ安定的に使用及び稼働するものであることから、その投資効果について均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資すると判断したため行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は「スーパーマーケット事業」で96百万円、「ドラッグストア事業」で16百万円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| スーパーマーケット事業 | ドラッグ ストア 事業 | 小売支援事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,167 | 10,117 | 369 | 62,654 | - | 62,654 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | - | 1,842 | 1,842 | △1,842 | - |
| 計 | 52,167 | 10,117 | 2,211 | 64,497 | △1,842 | 62,654 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △480 | 17 | 46 | △417 | △6 | △423 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| スーパーマーケット事業 | ドラッグ ストア 事業 | 小売支援事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,636 | 10,434 | 270 | 61,341 | - | 61,341 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | - | 1,727 | 1,728 | △1,728 | - |
| 計 | 50,637 | 10,434 | 1,998 | 63,070 | △1,728 | 61,341 |
| セグメント利益 | 169 | 148 | 37 | 355 | △10 | 344 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は従来一部を除き主に定率法を採用しておりましたが、スーパーマーケット及びドラッグストアの小売事業につきましては、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、加工・製造拠点としてのプロセスセンター投資が一段落したことを契機として、今後の販売拠点として新たな店舗等への設備投資計画等を踏まえ、有形固定資産の使用実態を検討見直した結果、店舗等で使用する有形固定資産は、その使用期間中、早期に劣化ないし稼働が低下するものではなく、長期にわたり平均的かつ安定的に使用及び稼働するものであることから、その投資効果について均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資すると判断したため行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は「スーパーマーケット事業」で96百万円、「ドラッグストア事業」で16百万円それぞれ増加しております。