建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)自然災害・事故によるリスク
当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗・物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合に備え、BCPを作成しております。新型コロナウイルス感染症については、「マスク・衛生手袋等を着用した従業員による接客」「店舗内にお客様用消毒液を設置」「お客様のレジ待ちの間隔の確保のための表示」「飛沫防止透明フィルムの設置」などの対策を引き続き実施し、リスク低減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症・新型インフルエンザ等のパンデミックの発生により、従業員の感染による店舗等の休業等により、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、一都三県に店舗展開をしており、特に関東地方に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)燃料費の高騰に伴うリスク

2023/11/14 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	32	百万円	26	百万円
無形固定資産	71		7

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	387	百万円	9	百万円
土地	-		37

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物(純額)	183	百万円	183	百万円
土地	358		358

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

加の主な要因は、国分寺東恋ヶ窪店の建物645百万円であります。
2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
東京都他(29件)	店舗等	建物及び構築物リース資産その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11億96百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8億45百万円、リース資産1億15百万円、その他2億35百万円であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。また、前述のとおり2021年7月30日に㈱三浦屋の製造事業を吸収分割により承継し、㈱いなげやの強化分類である惣菜を製造しております。
商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から提案を行い、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりました。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
店舗等における建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び器具備品 3年～20年

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