有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては、平成27年6月25日開催の第67回定時株主総会において1株当たり7円50銭と決議されました。これにより中間配当(1株当たり7円50銭)と合わせ通期では1株当たり15円になります。
なお、当社は、平成27年6月25日開催の第67回定時株主総会決議により定款の一部変更を行い、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、上記配当政策に変更はございません。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては、平成27年6月25日開催の第67回定時株主総会において1株当たり7円50銭と決議されました。これにより中間配当(1株当たり7円50銭)と合わせ通期では1株当たり15円になります。
なお、当社は、平成27年6月25日開催の第67回定時株主総会決議により定款の一部変更を行い、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、上記配当政策に変更はございません。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月4日 取締役会決議 | 348 | 7.5 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会決議 | 348 | 7.5 |