有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
a.報酬の基本方針
当社は役員の報酬等の基本方針を以下のとおり定めております。
(1)健全な事業活動を通じて利益ある成長と株主への適正な利益還元を目指すため、業績および長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。
(2)説明責任の果たせる経営の透明性を保持した報酬とします。
b.役員の報酬体系
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)」で構成しています。社外取締役および監査役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。
(1)基本報酬
第43回定時株主総会において決議された報酬額の限度内において、取締役に対して、固定報酬である基本報酬を支給します。
基本報酬は、経済情勢、世間水準を考慮した報酬水準とし、役割責任に応じた固定報酬として金銭で毎月支給します。
なお、第43回定時株主総会の決議内容は以下のとおりです。

決議年月日	1991年6月27日
決議内容	取締役の報酬額は年額3億50百万円以内とする。
取締役の員数	14名

(2)短期業績連動報酬
第43回定時株主総会において決議された報酬額の限度内において、社外取締役を除く取締役に対して、単年度の業績指標や目標達成度に連動する短期業績連動報酬を、金銭で一括または分割支給します。
なお、第43回定時株主総会の決議内容は(1)基本報酬をご参照下さい。
短期業績連動報酬 = 短期業績連動報酬A + 短期業績連動報酬B
短期業績連動報酬A.前年度の連結営業利益の目標達成率に応じた額を毎月分割支給します。

目標達成率	取締役 の区分※	100%以上	80%以上 100%未満	60%以上 80%未満	40%以上 60%未満	40%未満
基本報酬に	①	70%	50%	30%	10%	0%
対する割合	②	50%	30%	20%

※区分①を「社長・副社長・専務」とし、区分②を「区分①以外の取締役」とします。
短期業績連動報酬A = 基本報酬額 × 業績評価(前年度連結営業利益目標達成率に基づく評価)
短期業績連動報酬B.当年度の営業利益・経常利益・純利益(すべて連結)の実績値がそれぞれ前年度を上回り、かつ連結営業利益の目標額に対する実績が目標額を達成した場合には、Aとは別に、営業利益の目標達成超過額により決定します。支給額は、基本報酬月額×従業員の年間賞与支給月数を上限とし、目標達成超過額に応じ支給月数を決定し、金銭で一括支給します。
算定基礎額は「基本報酬月額」とします。但し、使用人兼務役員の算定基礎額は「短期業績連動報酬の分割支給月額」とします。

営業利益目標 達成超過額	2億円未満	2億円以上 3億円未満	3億円以上 5億円未満	5億円以上 10億円未満	10億円以上
支給月額	0.25ヶ月	2ヶ月	2.5ヶ月	3ヶ月	4ヶ月
	但し、従業員の年間賞与支給月数を上限とする
営業利益・経常利益・純利益の業績値がそれぞれ前年度を上回っていることが支払条件

短期業績連動報酬B = 基本報酬月額 × 業績評価(当年度営業利益目標達成超過額に基づく評価)
(3)中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)
第70回定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式給付信託を導入することが決議されました。当社が定める株式給付規程に従って、取締役の役位及び業績目標の達成度に応じて付与されるポイント数に応じ、取締役の退任等の要件を充足する取締役に対して、当社株式及び金銭を給付いたします。なお、対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対し、ポイント数に応じた交付予定株式の受益権の没収(マルス)ができる制度を設けています。
社外取締役を除く取締役に対して、中長期業績連動報酬として、金銭信託以外の金銭の信託(株式給付信託)による受益権により、株式および金銭を退任時に一括支給します。
株式報酬は、「グループ経営」の観点から子会社共々、中期経営計画に基づき設定した(グループ)連結営業利益の目標値に対する各年度の達成度、およびサステナビリティ評価として、連結在庫ロス率の低減に応じ、0%～200%の範囲で変動します。
サステナビリティ評価の指標について
(当該指標を選択した理由)
いなげやグループは120年続くお客様(ステークホルダー)からのご愛顧を誇りとし、グループ社是・グループ経営理念・グループビジョンに基づく経営を行っております。今後も中期経営計画に基づき「地域のお客様の未来に責任を持って」企業活動を進めていくために「SDGsへの取組み」から『食品ロスの削減』『環境への負荷の低減』を優先課題とし、経営層が責任を持って取り組むべく評価指標といたしております。
(2022年3月期の当該評価指標の目標値)
廃棄ロス30%減、金額で2億円減とする。
中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬) = 中長期業績連動報酬A + 中長期業績連動報酬B
中長期業績連動報酬A = 役位別の基準額 × 中期経営計画に基づく連結売上高の達成度
中長期業績連動報酬B = 役位別の基準額 × サステナビリティ評価(在庫ロス率低減)
なお、当株式報酬により交付する当社株式は、取締役在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不適切行為等があった場合には、指名報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により交付予定株式の受益権を制限します。
(4)報酬構成比率
上記により「業績連動報酬」において目標を達成した場合の取締役(取締役区分①)の報酬は、概ね基本報酬50%、業績連動報酬40%、株式報酬10%の報酬構成比となるよう設計しています。
基本報酬50% : 短期業績連動報酬(A+B)40% : 中長期業績連動報酬10%
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	株式報酬(役員株式給付引当金繰入額)
取締役(社外取締役を除く)	71	41	20	9	7
監査役(社外監査役を除く)	13	13	―	―	1
社外取締役	14	14	―	―	4
社外監査役	23	23	―	―	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
上記報酬の他、使用人兼務役員4名に使用人分給与として41百万円支給しております。
⑤ 役員報酬に関する方針
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、独立社外取締役を過半として4名で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は社外取締役が務め、役員報酬の方針・制度・算定方式・個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、指名報酬委員会の審議・答申の内容を踏まえ、取締役会で決定しています。
監査役の報酬は、監査役会で協議の上決定しています。
なお、2021年3月に上記方針を改訂しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬内容は、2020年6月開催の取締役会にて社長に再一任することが決議されております。