8178 マルエツ

8178
2015/02/24
時価
650億円
PER
188.67倍
2010年以降
6.87-206.18倍
(2010-2015年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.52-1.12倍
(2010-2015年)
配当 予
1.19%
ROE
0.54%
ROA
0.26%
資料
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マルエツ(8178)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月28日
62億300万
2009年11月30日 -34.56%
40億5900万
2010年2月28日 +71.59%
69億6500万
2010年5月31日
-1億9600万
2010年8月31日
1億3300万
2010年11月30日 +579.7%
9億400万
2011年2月28日 +205.75%
27億6400万
2011年5月31日 -82.42%
4億8600万
2011年8月31日 +171.19%
13億1800万
2011年11月30日 +26.48%
16億6700万
2012年2月29日 -42.65%
9億5600万
2012年5月31日 -48.74%
4億9000万
2012年8月31日 +37.35%
6億7300万
2012年11月30日 -36.85%
4億2500万
2013年2月28日 +328.71%
18億2200万
2013年5月31日 -81.28%
3億4100万
2013年8月31日 +124.34%
7億6500万
2013年11月30日 +25.36%
9億5900万
2014年2月28日 -13.76%
8億2700万
2014年5月31日 -20.31%
6億5900万
2014年8月31日 +99.54%
13億1500万
2014年11月30日 +52.47%
20億500万
2015年2月28日 -82.79%
3億4500万

個別

2009年2月28日
61億4700万
2010年2月28日 +17.44%
72億1900万
2011年2月28日 -57.74%
30億5100万
2012年2月29日 -53.13%
14億3000万
2013年2月28日 -19.44%
11億5200万
2013年8月31日 -52.95%
5億4200万
2014年2月28日 -92.25%
4200万
2015年2月28日
-5億2000万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当社は、イオン株式会社の子会社であるイオンマーケットインベストメント株式会社の当社株券に対する公開買付けにより、平成27年1月21日において、イオン株式会社の子会社となったことに伴い、今後、イオングループの経営方針が当社における店舗運営の方針にも影響を及ぼすことになったため、今回の子会社化を契機に固定資産の減損処理における店舗等の将来キャッシュ・フローの見積り及び定期借地、定期借家契約以外の不動産賃貸借契約に係る資産除去債務の見積りの見直しを行いました。これらの会計上の見積りの変更に伴い、減損損失2,441百万円及び資産除去債務に係る減価償却費92百万円を計上した結果、営業利益、経常利益はそれぞれ92百万円減少し、税引前当期純利益は2,533百万円減少しています。
なお、当社は、平成27年3月2日においてイオン株式会社の子会社であるイオンマーケットインベストメント株式会社の子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の100%子会社となっています。
2015/05/22 14:15
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当社及び連結子会社は、イオン株式会社の子会社であるイオンマーケットインベストメント株式会社の当社株券に対する公開買付けにより、平成27年1月21日において、イオン株式会社の子会社となったことに伴い、今後、イオングループの経営方針が当社における店舗運営の方針にも影響を及ぼすことになったため、今回の子会社化を契機に固定資産の減損処理における店舗等の将来キャッシュ・フローの見積り及び定期借地、定期借家契約以外の不動産賃貸借契約に係る資産除去債務の見積りの見直しを行いました。これらの会計上の見積りの変更に伴い、減損損失2,446百万円及び資産除去債務に係る減価償却費87百万円を計上した結果、営業利益、経常利益はそれぞれ87百万円減少し、税金等調整前当期純利益は2,533百万円減少しています。
なお、当社は、平成27年3月2日においてイオン株式会社の子会社であるイオンマーケットインベストメント株式会社の子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の100%子会社となっています。
2015/05/22 14:15
#3 業績等の概要
小売業界では、消費者物価の緩やかな上昇によりデフレ状況は解消しつつあるものの、業態を超えた競争に採用難や賃金コストの上昇等も加わり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか各施策に取り組みました結果、当連結会計年度の営業収益は3,473億96百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は46億47百万円(前年同期比68.9%増)、経常利益は43億57百万円(前年同期比43.4%増)、当期純利益は3億45百万円(前年同期比58.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、下記のとおりです。
2015/05/22 14:15
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
2015/05/22 14:15
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益は、特別利益として固定資産売却益等で6億81百万円を計上し、特別損失として減損損失等で32億65百万円を計上しました。
当期純利益
以上の特別損益を計上した結果、税金等調整前当期純利益は17億72百万円(前年同期比26.7%増)となり、これに法人税、住民税及び事業税、そのほか法人税等調整額並びに少数株主損失を計上した結果、当期純利益は3億45百万円(前年同期比58.3%減)となりました。
2015/05/22 14:15
#6 追加情報、財務諸表(連結)
当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、同日付をもって株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、役員退職慰労金制度を導入することを決議しました。当該ストックオプションに係る権利は、その権利放棄と引き換えに、ストックオプション権利放棄時に保有していた付与株式数に当社普通株式の平成26年10月1日から30日までの終値平均株価を乗じた金額を役員退職慰労金制度に組み込み、権利者に対し、退任時に支払う予定です。
この結果、当事業年度において、「特別利益」に「新株予約権戻入益」167百万円、「特別損失」に「役員退職慰労引当金繰入額」289百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は122百万円減少しています。
2015/05/22 14:15
#7 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、同日付をもって株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、役員退職慰労金制度を導入することを決議しました。当該ストックオプションに係る権利は、その権利放棄と引き換えに、ストックオプション権利放棄時に保有していた付与株式数に当社普通株式の平成26年10月1日から30日までの終値平均株価を乗じた金額を役員退職慰労金制度に組み込み、権利者に対し、退任時に支払う予定です。
この結果、当連結会計年度において、「特別利益」に「新株予約権戻入益」167百万円、「特別損失」に「役員退職慰労引当金繰入額」289百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は122百万円減少しています。
2015/05/22 14:15
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
1株当たり純資産額499.25円506.34円
1株当たり当期純利益6.61円2.76円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益6.58円2.75円
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2015/05/22 14:15

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