有価証券報告書-第63期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」411百万円、「その他」103百万円は、「その他」514百万円として組替えています。
また、前事業年度において、独立掲記していました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」31百万円、「その他」383百万円は、「その他」414百万円として組替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「店舗閉鎖損失精算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「雑収入」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「店舗閉鎖損失精算益」81百万円、「雑収入」109百万円は、「受取保険金」15百万円、「雑収入」176百万円として組替えています。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度において、「当期変動額」の「その他資本剰余金」及び「資本剰余金合計」に52百万円、「繰越利益剰余金」に△52百万円と表示していました「自己株式処分差損の振替」は、「利益剰余金から資本剰余金への振替」として組替えています。
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。