建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 従業員数の( )内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(1日8時間換算)であり、外数で記載しています。
4 土地及び建物の一部を賃借しています。なお、敷金及び保証金を24,503百万円差入れています。
5 貸店舗及び物件は、主としてテナントに賃貸中のものです。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)及び構築物は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/05/22 14:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
土地、建物及び構築物等	548百万円	513百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	1,946百万円	438百万円
土地	6,261 〃	490 〃

(注) 賃貸借契約に基づく債務保証及び借入金に対する担保資産です。
担保付債務は次のとおりです。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物	千葉県	927
	工具、器具及び備品	神奈川県	506
	土地	東京都	305
	リース資産	埼玉県他	244
賃貸資産等	建物及び構築物、土地	埼玉県	14
	リース資産	千葉県	6

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしています。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化が見られる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,004百万円)として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は次のとおりです。

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#7 設備投資等の概要

この結果、当連結会計年度の設備投資総額(差入保証金等を含む。)は、63億10百万円となりました。
また、当連結会計年度の重要な設備の除却売却等については、小売事業及び不動産事業において、提出会社では、閉鎖予定の店舗の損失を計上しました。連結子会社の株式会社マルエツ開発では、大宮店の土地及び建物を売却しました。
この結果、固定資産除却損92百万円、固定資産売却益5億13百万円、店舗閉鎖損失53百万円等を計上しています。

2015/05/22 14:15

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等における建物及び土地の不動産賃借契約に基づく、建物及び土地の返還時における原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/05/22 14:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備含む)及び構築物は定額法、それ以外の有形固定資産については主として定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年～39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/05/22 14:15

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

売掛金、差入保証金及び長期貸付金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっています。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は宅地建物取引業法に基づく営業保証金として供託しています。
株式は、定期的に発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しています。債券は利付国債のみであり、信用リスクはないと認識しています。

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