有価証券報告書-第62期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金、未収入金等の金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。
③ 商品券引換引当金
商品券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異(4,796百万円)については15年による按分額を費用処理しています。
また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した期から費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
⑤ 転貸損失引当金
店舗閉鎖等に伴い転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した差額を計上しています。