有価証券報告書-第62期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度と退職一時金制度を設けていましたが、平成23年9月に確定給付型企業年金制度へ移行しています。また、平成17年2月より確定拠出年金制度を設けています。
この他、提出会社は、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、また、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けています。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 年金資産の額	99,862	96,978
② 年金財政計算上の給付債務の額	132,701	141,724
③ 差引額 (①-②)	△32,838	△44,746

(2)制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 34.1% (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度 33.6% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、実質積立不足額(前連結会計年度32,838百万円、当連結会計年度44,746百万円)です。なお、上記(2)の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
① 退職給付債務	△14,553	△15,870
② 年金資産	11,133	12,911
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△3,419	△2,958
④ 会計基準変更時差異の未処理額	959	639
⑤ 未認識過去勤務債務	77	68
⑥ 未認識数理計算上の差異	△60	△175
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)	△2,443	△2,426
⑧ 退職給付引当金	△2,443	△2,426

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めていません。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
① 勤務費用	1,659	1,565
② 利息費用	293	290
③ 期待運用収益	△436	△501
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	319	319
⑤ 未認識数理計算上の差異の費用処理額	378	27
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	9	9
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	2,223	1,712
⑧ 確定拠出年金制度への掛金等	398	328
合計(⑦+⑧)	2,622	2,041

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
2 総合設立型厚生年金基金掛金拠出額は、勤務費用に含めています。
4 退職給付債務等の計算基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	1.0%

③ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
4.5%	4.5%

④ 過去勤務債務の額の処理年数

10年

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

10年

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数

主として15年