有価証券報告書-第62期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「小売事業」を主とする事業別セグメントから構成されています。「小売事業」を補完する事業として「不動産事業」等の事業活動を展開しており、サービス内容及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとしています。
「小売事業」は、生鮮食料品、惣菜、加工食品、日用雑貨等を販売しています。「不動産事業」は、不動産賃貸、ディベロッパー事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、「小売事業」セグメントで121百万円、「不動産事業」セグメントで0百万円増加しています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(注) 1 「その他」の区分には、業務受託事業、人材派遣事業、品質管理及び商品検査事業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、管理部門に係る遊休資産305百万円です。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注) 1 「その他」の区分には、業務受託事業、人材派遣事業、品質管理及び商品検査事業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、管理部門に係る遊休資産299百万円です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「小売事業」を主とする事業別セグメントから構成されています。「小売事業」を補完する事業として「不動産事業」等の事業活動を展開しており、サービス内容及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとしています。
「小売事業」は、生鮮食料品、惣菜、加工食品、日用雑貨等を販売しています。「不動産事業」は、不動産賃貸、ディベロッパー事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、「小売事業」セグメントで121百万円、「不動産事業」セグメントで0百万円増加しています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 (注)2 | |||
| 小売事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 311,861 | 3,784 | 315,646 | 43 | 315,689 | ― | 315,689 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 240 | 516 | 757 | 2,036 | 2,794 | △2,794 | ― |
| 計 | 312,102 | 4,301 | 316,403 | 2,080 | 318,484 | △2,794 | 315,689 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,407 | 649 | 2,056 | △54 | 2,002 | ― | 2,002 |
| セグメント資産 | 112,687 | 20,836 | 133,524 | 260 | 133,784 | 305 | 134,090 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 5,821 | 365 | 6,186 | 29 | 6,216 | 0 | 6,216 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,552 | 87 | 9,640 | 75 | 9,715 | ― | 9,715 |
(注) 1 「その他」の区分には、業務受託事業、人材派遣事業、品質管理及び商品検査事業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、管理部門に係る遊休資産305百万円です。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 (注)2 | |||
| 小売事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 322,349 | 3,634 | 325,984 | 36 | 326,020 | ― | 326,020 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 328 | 495 | 824 | 1,897 | 2,721 | △2,721 | ― |
| 計 | 322,678 | 4,129 | 326,808 | 1,933 | 328,742 | △2,721 | 326,020 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 2,217 | 593 | 2,810 | △59 | 2,751 | ― | 2,751 |
| セグメント資産 | 109,747 | 20,846 | 130,593 | 259 | 130,853 | 299 | 131,153 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 5,729 | 364 | 6,093 | 20 | 6,114 | 0 | 6,114 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,276 | 127 | 6,404 | ― | 6,404 | ― | 6,404 |
(注) 1 「その他」の区分には、業務受託事業、人材派遣事業、品質管理及び商品検査事業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、管理部門に係る遊休資産299百万円です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 小売事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 1,664 | 164 | 1,829 | ― | ― | 1,829 |
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 小売事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 1,983 | 21 | 2,004 | ― | ― | 2,004 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。