有価証券報告書-第63期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	175百万円	252百万円
未払決算賞与	― 〃	202 〃
商品券	116 〃	113 〃
繰越欠損金	225 〃	― 〃
その他	123 〃	156 〃
繰延税金資産小計	640百万円	725百万円
評価性引当額	△81 〃	△12 〃
繰延税金資産合計	558百万円	712百万円

(2) 投資その他の資産

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
減損損失	6,983百万円	7,389百万円
資産除去債務	470 〃	745 〃
繰越欠損金	205 〃	276 〃
退職給付に係る負債	― 〃	202 〃
退職給付引当金	872 〃	― 〃
転貸損失引当金	100 〃	108 〃
役員退職慰労引当金	― 〃	103 〃
その他	376 〃	398 〃
繰延税金資産小計	9,009百万円	9,225百万円
評価性引当額	△6,041 〃	△6,739 〃
繰延税金資産合計	2,968百万円	2,486百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用	△152百万円	△284百万円
固定資産評価益	△65 〃	△57 〃
その他	△18 〃	△17 〃
繰延税金負債合計	△236百万円	△359百万円
繰延税金資産の純額	3,290百万円	2,839百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「未実現固定資産売却益」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めることにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「未実現固定資産売却益」99百万円及び「貸倒引当金」90百万円は、「その他」376百万円に含めて表示しています。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産 ― 繰延税金資産	558百万円	712百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	2,771 〃	2,161 〃
固定負債 ― その他	△40 〃	△34 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割等	20.0%	16.0%
評価性引当額の増減	△12.4%	26.6%
税率変更による影響	5.4%	6.7%
その他	△3.6%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4%	88.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が84百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が84百万円増加しています。
4 連結決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.6%から33.1%に変更され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.6%から32.3%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が187百万円減少し、法人税等調整額(借方)が187百万円増加します。