有価証券報告書-第62期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	13百万円	225百万円
未払事業税等	259 〃	175 〃
商品券	107 〃	116 〃
早期割増退職金	122 〃	― 〃
その他	158 〃	123 〃
繰延税金資産小計	660百万円	640百万円
評価性引当額	△23 〃	△81 〃
繰延税金資産合計	637百万円	558百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた13百万円は、「繰越欠損金」13百万円として組替えています。
(2) 投資その他の資産

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
減損損失	6,757百万円	6,983百万円
退職給付引当金	928 〃	872 〃
資産除去債務	481 〃	470 〃
繰越欠損金	253 〃	205 〃
転貸損失引当金	213 〃	100 〃
未実現固定資産売却益	99 〃	99 〃
貸倒引当金	198 〃	90 〃
その他	589 〃	186 〃
繰延税金資産小計	9,521百万円	9,009百万円
評価性引当額	△6,247 〃	△6,041 〃
繰延税金資産合計	3,273百万円	2,968百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用	△172百万円	△152百万円
固定資産評価益	△72 〃	△65 〃
その他有価証券評価差額金	△0 〃	― 〃
その他	― 〃	△18 〃
繰延税金負債合計	△246百万円	△236百万円
繰延税金資産の純額	3,664百万円	3,290百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「店舗閉鎖損失」及び「物流センター閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めることにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「店舗閉鎖損失」255百万円及び「物流センター閉鎖損失」152百万円は、「その他」589百万円に含めて表示しています。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産 ― 繰延税金資産	637百万円	558百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	3,061 〃	2,771 〃
固定負債 ― その他	△34 〃	△40 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
住民税均等割等	6.7%	20.0%
評価性引当額の増減	6.3%	△12.4%
税率変更による影響	3.5%	5.4%
その他	△0.5%	△3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.7%	47.4%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
当連結会計年度(平成26年2月28日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。