イズミ（8273）の営業収益 - 小売周辺事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2026/05/26 12:58

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社、関連会社2社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

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#3 事業等のリスク

(1)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。
(小売周辺事業)
① クレジット取扱業務等に係る収益認識

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/05/26 12:58

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。

2026/05/26 12:58

#7 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
小売事業	4,245	(11,070)
小売周辺事業	755	(2,474)
その他	25	(16)

(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(8時間換算)の年間平均雇用人員です。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・第三次中期経営計画の数値目標(連結)

	2031年2月期第三次中期経営計画
営業収益	7,000億円
営業利益(営業収益営業利益率)	350億円以上(5.0%以上)

また、詳細につきましては、2026年4月14日に公表しました「第三次中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2027年2月期連結会計年度における営業収益5,871億円、営業利益290億円を経営目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。

		金額	前期比
営業収益		569,312百万円	8.6%増
	(内 売上高)	(510,942百万円)	9.3%増

経営成績の主な増減要因
a.営業収益及び営業総利益

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#10 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)
小売事業	20,371
小売周辺事業	1,376
その他	24

(注)設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

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