	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	8,141	17,531
その他(器具備品ほか)	28	22	6

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2015/05/22 9:33

#2 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却損6百万円です。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

2015/05/22 9:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却益3百万円です。

2015/05/22 9:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損321百万円です。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	46,902	百万円	46,600	百万円
土地	72,074	百万円	73,743	百万円

担保付債務は次のとおりです。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	広島県、岡山県他	土地、建物及び構築物他
遊休資産	広島県	土地、建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,054百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地1,640百万円、建物及び構築物370百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

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